〒337-0053 埼玉県さいたま市見沼区大和田町2-1653-1
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創業補助金申請サポート(顧問先限定サポート)

補助金の中で、代表的なものに、創業補助金があります。

創業補助金は、新たに創業する方に、その創業等に必要な経費の一部を補助するもので、事業で新たな「需要」や「雇用の創出」等を促し、日本の経済を活性化させることを目的とする補助金です。


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補助金は、要件が複雑であったりと、個人で申請するのはなかなか大変です。

顧問先様について、ご相談受付・公的専門機関等のご紹介をいたします。

ただし、採択割合は大分低くなっています。

応募はできるかもしれませんが、創業補助金を最初から資金繰りに入れて考えない方が良いのではないかと思われます。

経営革新等支援機関に認定されました

経営革新等支援機関とは? 

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平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して各種専門アドバイスを行う者を経営革新等支援機関(”認定支援機関”)として認定する制度が創設されました。

この認定制度は、税務等に関する専門的知識が一定レベル以上の個人、法人等を国が経営革新等支援機関として認定するものです。いわゆる会計専門職(公認会計士、税理士)や経営コンサルタント(主には中小企業診断士)、また、金融機関そのものも支援の適格者として認定しているところに特徴があります。

これら外部専門家を活用して経営分析や事業計画策定を行い、中小企業の経営力強化を図ることを目的としています。

当事務所は、経営革新等支援機関として、起業・会社設立をお考えの方はもちろん、既に開業されている方をサポートいたします。

創業時にもらえる補助金

経営革新等支援機関と提携する補助金です。

これから創業をされる方や、事業を継承し、新たな分野に進出しようとお考えの方に使える補助金があります。(H29年度の例)

補助金名 概要 補助金額


創業補助金    


新たなニーズを興し

雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金

 

 

  • 補助率:1/2以内
  • 補助金額の範囲
    ①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
    ②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内
  •  

    注意事項:

  • 事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければなりません。
  • 本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
    • ※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
      https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
    • ※募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
  • 平成29年度創業補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第11回認定に向けて申請している市区町村を含む。)での創業のみを対象としますので、ご注意ください。 ⇒ さいたま市は、認定自治体です。
  •  

    なお、平成25年は、1次募集がH25.3.22〜、2次募集がH25.5.22〜、3次募集がH25.9.19〜でした。

    平成25年補正予算が H26.2.6に成立しました。

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    → H26.2.28から公募開始です。

    埼玉県の場合、

    http://www.saitama-j.or.jp/sogyohojokin/

    に公募期間が記載されています。

    (平成25年度補正予算の

    募集期間平成26年2月28日(金)〜平成26年6月30日(月)

    分は、締め切りました。

     平成26年度補正予算案の、創業・第二創業促進補助金の概要が発表されました。

     http://www.tohoku.meti.go.jp/somu/yosan/pdf/26_hosei_04ino_02.pdf

     平成28年度分の概要です。

    http://sogyo-hojo-28.jp/

    (採択割合は、低くなっています。)

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