会社設立サポート

事業の目的・出資者・出資額・当初役員・会社の運営方法など、基本事項を検討します。また、共同経営の場合は報酬の規程や役割分担など、報酬ルールをしっかりきめておきましょう。

すでに登記されている会社と同業・同名の会社でも設立は可能ですが、紛らわしくない商号を決めるためにも事前確認をしましょう。

商号が決定したら、印鑑の手配をします。①会社の社印②代表者印（実印）③銀行印を用意しましょう。

会社の基本ルールを定めた定款を作成します。登記用と会社用、公証役場用の３通作成します。ここで決算日や取締役の人数制限などを決定します。

出資払込金を用意して、発起人個人の口座に振り込みます。出資者ごとに、出資額ちょうどを振り込みましょう。

登記申請書および添付書類（取締役および監査役選任決定書・就任承諾書・調査報告書・取締役会議事録他）を作成します。

管轄の法務局で設立登記申請をします。その際、登録免許税として資本金の1,000分の7（最低150,000円）が必要です。なお、登記申請書を受理してもらった日が「会社の誕生日」となります。

登記持込日の５営業日程度後（法務局により違います）、補正の有無を確認するため、再度法務局へ行きます。届け出た会社代表者印を持参し、補正項目があれば訂正をします。また、印鑑カード・印鑑証明書・商業登記簿謄本（または履歴事項全部証明書）を取得します。

設立登記完了後、税務署・都道府県税事務所・市町村役場・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所に、各種届出を行います。

これで法的な手続きは完了です。

許認可申請は、設立後に会社名義で行います。

ただし、資産要件（自己資本500万円以上など）がある営業許可もありますので、設立前に十分調査しましょう。